消費税が８％から１０％へ税率が変わると、不動産購入の場合、建物には消費税が課税されるので大きな負担となります。

１．住宅ローン減税が３年間延長
　　自由宅の新築や増築などをした場合、年末の住宅ローン残高の１％、最大年間４０万円（認定住宅は５０万円）の減税が１０年間受けられます。
　消費税が１０％になった場合、２０１９年１０月から２０２０年１２月末日までに入居する住宅については、住宅ローン減税が３年延長されます。延長される１１年目からは①ローン残高の１％　または②建物購入価格の２％を３年で割った額のいずれか低い分が控除されます。
　この制度だと消費税が２％あがっても、１１年目以降で取り戻せるように思いますが、残高が少なくなって入れば、当然２％か残高の１％の低い方ですので増税分の控除が受けられるとはいえません。
　また、よく勘違いするのですが、最大４０万円（５０）万円の減税といわれますが、減税範囲は４０万円あっても所得税の支払いが２０万円ならば減税額は２０万円です（落とせなかった２０万円は住民税の控除に活用出来ます。詳細は税理士､税務署にお問い合わせ下さい）。

２．すまい給付金の拡充
　住宅ローン利用者の収入額により一時金の給付が受けられる制度です。この制度も消費税の増税により拡充が予定されています。
　消費税８％の場合は　　収入　　４２５万円以下　　　給付基礎額３０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～４７５万円以下　　　給付基礎額２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～５１０万円以下　　　給付基礎額１０万円

　消費税１０％の場合は　収入　　４５０万円以下　　　給付基礎額５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～５２５万円以下　　　給付基礎額４０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～６００万円以下　　　給付基礎額３０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～６７５万円以下　　　給付基礎額２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　収入 ～７７５万円以下　　　給付基礎額１０万円

住宅ローンを組んでいることが条件ですが、５０歳以上で要件を満たせば現金購入でも対しようになります。

３．住宅取得資金贈与
　父母、祖父母等直系尊属から自分が住む住宅の取得に充てる資金の援助（贈与）を受けた場合、一定の要件を満たせば限度額まで非課税となります。
今までは一定の条件を満たす省エネ等住宅は最大1,200万円（一般住宅は700万円）でしたが
２０２０年３月３１日までに契約し消費税が１０％となっている場合は省エネ等住宅は最大３０００万円（一般住宅２５００万円）まで非課税となります。
　贈与を受ける子や孫は２０歳以上、所得合計２０００万円以下、贈与を受けた翌年の３月１５日までに自分の家であること、床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であること。一定の条件を満たせは中古住宅でも可能です。



例えば　　土地付き新築戸建てを年収７００万円（奥さんパート所得税非課税。子ども２人）とします。
建物の価格は２４００万円で、土地建物わ購入するのに住宅ローン４０００万円を３５年返済、元利均等払いで組んだとします。
この条件で住宅ローン減税等の適用額を計算すると
消費税　８％の場合は　　　住宅ローン減税額３４８万円（１０年間）です。
消費税１０％の場合は　　　住宅ローン減税額３９６万円（１３年間）とすまい給付金１０万円

８％と１０％との差額は４８万円です。
消費税額２％は４８万円ですので、消費税が８％の時でも１０％になったときでも大きな差は無いようですが、消費税２％の差額が１０年後からの回収と思うと、インフレ率を考えると変わらないとはいえないようで、やはり増税の影響は受けるようです。

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