個人情報保護方針
当社は、「個人情報保護に関するマネジメントシステム」に従い、下記の通り個人情報保護方針を宣言し、お客様の個人情報の保護と取り扱いについて厳重なセキュリティ対策を講じてまいります。
制定 平成27年1月1日
株式会社松屋 代表取締役 石橋克好
個人情報保護方針
個人情報保護に関する当社の理念
当社は、不動産の売買、不動産の仲介、不動産の管理、建築の請負、相続支援を行う者として、また社員の雇用を預かる立場の者として、不特定多数の個人情報を扱うことについての社会的責任を十分に認識し、情報主体の権利や個人情報の保護に、お客様との信頼関係を損なうことのないよう、全社を挙げて取り組むことを宣言します。
1.個人情報は、不動産の売買、不動産の仲介、不動産の管理、建築の請負、相続支援並びに社員の雇用や人事管理上、必要な範囲に限定して適切に取得、提供を行います。また目的外利用は一切行わないと同時に、これらを防止するための効果的な対策を実施します。
2.個人情報の取り扱いに関する法律、法令、国が定める指針その他の規範を厳守します。
3.個人情報の取り扱いや当社の個人情報保護マネジメントシステムに対する、本人からの苦情や相談を受け付け、迅速、的確に対応します。また、そのための体制を整備します。
4.個人情報の漏洩、滅失、または毀損等の防止および是正に関しては、合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に併せた経営資源を投入し、個人情報のセキュリティー体制を継続的に向上させます。
5.本人のニーズ、最新のIT技術の動向を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時、適切に見直し、その改善を継続的に行います。
6.本方針は全社員に周知されます。また主因の教育啓発に努め、個人情報保護に対する意識の向上を図ります。
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社松屋 担当:石橋
電話 03-3727-6011
受付時間 午前10時~午後5時
制定 平成27年1月1日
株式会社松屋 代表取締役 石橋克好
個人情報の任意性
個人情報の提供は任意であり、これを強制するものではありません。
ただし、当社が法令を遵守し業務を行うこと、またはサービスを提供する上で必要な情報を提供されない場合、当該業務、サービスを停止する場合がありますことをご了承ください。
個人情報の利用目的
当社において個人情報を取得する場合には、原則として、書面、ウェブサイト画面、電子メールもしくはこうとうでの説明などの方法で、その都度、利用目的および利用範囲を明示します。
開示対象個人情報一覧表
個人情報の内容 | 利用目的 | 開示等 | |||
入居希望者および借主・入居者情報 | ・ 貸主、管理会社等の入居審査のため ・ 入居者管理のため ・ ダイレクトメール発送のため ・ 情報提供、その他必要事項連絡のため |
開示 | |||
お部屋探しのお客様情報 | ・ 条件に合致した物件を探すため ・ 物件情報の提供、その他必要事項の連絡のため ・ 空室情報確認、募集条件確認、相談、提案のため |
開示 | |||
貸主・オーナー情報 | ・ 入居者からの苦情、相談などについて報告するため ・ 重要事項説明を借主に対して行うため ・ 登記簿謄本を取得するため ・ 会社紹介、新サービス、法改正などの情報提供のため ・ ダイレクトメール、年賀状などの発送のため |
開示 | |||
取引先情報 | ・ 商談、仕事の依頼、依頼した仕事の進捗確認をおこなうため | 開示 | |||
お問い合わせ、相談等の申し出者に関 する個人時用法 |
・ お客様からのお問い合わせ、相談等への適切な対応のため | 開示 | |||
従業員情報 | ・ 従業者の管理のため | 開示 | |||
退職者情報 | ・ 退職者への情報提供および当社退職者情報管理のため | 開示 | |||
個人情報に関する開示等および苦情 相談等の申請者の情報 |
・ 個人情報の開示等(利用目的の開示、開示対象個人情報開示、訂正、 追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)に対するため |
開示 | |||
取引企業の役員、従業員等の情報 | ・ 商談、仕事の依頼、依頼した仕事の進捗確認をおこなうため |
開示 | |||
採用希望者情報 | ・ 採用希望者への情報提供、連絡のため ・ 採用選考のため ・ 内定者管理のため |
開示 |
当社は、今後お客様の不動産取引、相続相談および建築依頼に関し、必要に応じてお客様の個人情報の記載された書類の記入や提出をお願いすることになります。お客様の個人情報が記載された書類をそれぞれの目的で利用させて頂くほか、次の目的で利用致します。
1.不動産の取引目的の相手を深索すること、取引契約(連帯保証契約も含)、媒介契約、管理保証委託契約等を締結することおよび契約に基づく役務を提供すること。
2.不動産及び建築の取引、媒介ね管理等に関する情報を提供すること。
3.上記1,2の目的を達成するために必要な範囲でね契約の相手方および貸し希望者、借り希望者、その他宅地建物取引業者、流通指定機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者、団体、広告会社、融資に関わる金融機関登録などに関わる司法書士、その他弁護士、不動産鑑定士、税理士等専門家、提携損害保険会社、不動産管理委託会社、不動産賃貸保証会社等またはお客様の同意を得た第三者に対して定期要すること。なお、契約の相手側深索のため指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合は、個人情報を次のように利用します。
(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。
(2)指定流通機構は、物件情報および成約情報(成約情報は契約の各当事者の氏名は含まず物権の概要、契約年月日、成約価格などの情報で構成されています)と指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で定期要することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
①成約の相手方に対して提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他の必要な項目
②提供方法は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段によります
③本人から申し出があった場合は提供を中止します
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建
物取引業者に義務づけられています
4.上記1および2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5.お客様からのお問い合わせに応じるため、および4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として保管すること。
7.不動産等の賃貸借に関して査定を行うこと。なお、価格査定に用いる成約情報については、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することもあります。
①提供される情報は、貸主、借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件概要、成約価格などの項目
②提供は、書面、電子メール等の手段で行います
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します
8.市場分析を行うこと。
9.各種相談、コンサルティング業務を遂行すること。
10.資産管理、アセットマネジメント、プロパティマネジメントを行うこと。
11.当社の情報やニュース等を提供するために、郵便物、電話、FAX、電子メール等により連絡すること。
12.上記業務は建築事業、相続支援コンサル等、当社の営業業務全てに適用します。
13.その他必要時に使用します。
個人情報の第三者提供について
当社が取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は第三者提供をご本人の同意を得ることなく行います。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合で、本人の同意を得るのが困難と当社が判断したとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合で、本人の同意を得るのが困難と当社が判断したとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務、業務を遂行するのに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
開示対象個人情報に関する事項
当社は、前述記載の「開示対象個人情報」について、本人からの求めに応じ、利用目的の開示、個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下「開示」という)に対応します。
なお、開示に関しては有料としますので、事務手数料が発生します。
開示等のご請求は、当社にて行いますので、電話、郵便、電子メール等のご請求は受け付けられません。
・個人情報請求
1 ご本人を確認出来る書類等の提出をお願い致します - 運転免許証、パスポート、写真入り公的機関発行の登録証
2 開示請求する者が法定代理人、もしくは本人が委託した代理人である場合
①法定代理人の場合ー 親権者、未成年後見人、成年後見人であることが確認出来る書類(戸籍謄本、家庭裁判所の証明証等)
②任意代理人の場合- 実印捺印の委任状と本人の印鑑証明書
・開示請求に関して取得した個人情報の取り扱い
利用目的ー個人情報請求に伴う本人確認のためのみに利用します。
個人情報の提供と委任ー取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
提供の任意性ー本人の確認および請求に必要な情報が得られない場合、請求に応じられない場合があります。
開示等を行わない場合について
次の場合は、開示を行うことができませんのでご了承ください。
1.ご本人確認ができない場合
2.提出書類に不備がある場合
3.生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあると当社が判断した場合
4.法令違反となる場合
5.その他、請求の状況を鑑み、請求を拒否するのが妥当と当社が判断した場合
以上
〒145-0064 東京都大田区上池台一丁目9番3号 株式会社松屋 電話 03-3727-6011 FAX.03-3720-4321
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