不動産特集 ２０１１年 ４月号は
不動産特集 ２０１１年 ３月号
2011-04-06
賃貸マーケット状況
首都圏の不動産基準地価は２年連続で下落したものの、全般的に下落幅が減少したこと、わずかであるが上昇地点が登場したことで、不動産価格の「底打ち」または「上昇への兆し」が予想されます。そもそも「基準価格」「路線価格」「公示価格」等は鑑定査定時点と発表時点にずれが生じているため、正しいとは言えませんが、トレンドを知るにはよい資料です。
東京都心部を中心に新築ビルの空室率が低下し、マーケットが改善傾向にあることが裏付けられるかのようにも見えます。住宅マーケットにおいても売買物件の回復が見え、建売や売買仲介は成約率も上昇しています。
反面、賃貸マーケットは居住用賃貸マンション成約件数は▲１．１％の３年連続の減少です。賃貸アパートは４年連続のプラスとはなったが、賃貸マンションが６割を占める首都圏において居住用賃貸マーケット全体では、３年連続の減少となりました。特に２３区においては５年連続の減少となりました。
タイプ別にみても７０㎡以上の大型ファミリー向けは、分譲マンションに顧客を奪われて不振、ただ３０㎡～５０㎡クラスの賃貸マンションがシングルまたはカップルの動きにより好調でした。ただし好調の裏には、賃料のディスカウントがみられ、また礼金・敷金の減額と成約率と賃料減額との反比例の関係が表れました。
２５㎡前後以下のシングル向けワンルームや１Ｋタイプの賃貸アパートは賃貸マンションの賃料減額により厳しい状態へとなっております。
この傾向がどのくらい続くのかは予測出来ず、またこの傾向が一般的となってしまうかも判りませんか、バブル崩壊以降、借り手優位が常態化してしまったようです。
貸し手と借り手の対等な関係。これが一番健全なマーケットのありかたてすが、このバランスが崩れるとトラブルが増えます。それは利用者にとって良くないトラブルになる傾向が多いため、賃料や賃貸条件の減額が借り手優位ということでなく貸し手にも優位ということになるよう賃貸仲介会社および管理会社の能力、実力が問われる時代、つまりプロパティマネジメント能力が問われる時代になったということは明らかです。
不動産特集について
2011-04-06
不動産特集の「意義」
いろいろなデーターを分析することにより、今後の不動産マーケットの傾向と対策を予測します。不動産は金融と言われるようになってから久しいです。多くの人は必ずと言っていいほど不動産とは切っても切れない状態にあります。「不動産とは何か」その意味がよくわからずに、不動産に接しています。この特集欄を使い私達と一緒に不動産を勉強しませんか。
