１．改正の枠組み

改正相続法の内容は、おおむね以下のように分類されます。

１．配偶者保護のための方策
　　①配偶者居住権の創設
　　②持ち戻し免除の意思表示と意思推定規定

２．遺言の利用を促進するための方策
　　①自筆遺言証書の方式緩和
　　②自筆遺言証書保管制度の創設
　　③遺留分の金銭債権化
　　④遺言執行者の権限の明確化

３．相続人を含む権利関係人の実質的公平を図るための方策
　　①遺産分割前の預貯金の払戻制度の整備
　　②遺産分割前の遺産処分の場合の遺産の範囲
　　③親族による特別寄与制度の創設

４．相続の効力等に関する方策

今回は、相続法の主な改正点のうち「特別寄与分制度のポイント」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「共同相続における権利所得の対抗要件」を解説します。

１．特別寄与分制度のポイント
　　被相続人に対して、無償で

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